団体名称	こうち木の家普及推進協議会
団体住所	高知県高知市仁井田4517番地8 協同組合 高知木材センター 内
連絡先	TEL:088-847-4411　 　FAX:088-847-4430

会長	山村 一正	有限会社山村木材　代表取締役
副会長	広瀬 高久	ヒロセ木材　代表
副会長	曽我部 文雄	高知県森林組合連会　総務部長
監事	濱口 一平	株式会社濱口建築設計事務所　代表取締役
監事	村崎 博次	有限会社パープルホーム　代表取締役
会員	樋口 康彦	HF設計　代表
会員	田中 仁志	協同組合高知木材センター　外商部
会員	坂本 一	嶺北林材協同組合　代表理事
会員	宮本 昌典	共栄木材　代表
会員	西岡 建雄	高知工業等専門学校　建設システム工学科 教授
会員	高宮 隆	高知県林業振興・環境部 木材産業課
会員	和食 敦子	高知県林業振興・環境部 木材産業課

高知県は県土に占める森林面積率が全国一の84％です。それを生かした住宅づくりに取組んでいる団体及び企業は数多くあります。 例えば、高知県設計監理協会では、十数人の有志が集い、高知県伝統的な木造工法を現代風にアレンジし、土佐の風を活かした家づくり「土佐派の家」を展開しています。

連綿と受け継がれてきた高知の大工技術と、豊かな自然風土に恵まれた魚梁瀬杉に代表される杉・檜の良質材に、土佐漆喰・土佐和紙等が取り入れられた家作りは、県内でも一定の評価を受けてきました。

しかし、昨今の住宅産業は、状況が大きく変化しています。プレハブ住宅はもちろんのこと、ローコスト住宅に代表される家づくりでは、職人の技術によって手作業で加工し、 それを組み合わせて一つの家となるような余裕は、時間・資金の両面でありません。

そのため、住宅部材を工場で合理的に工業製品化させてきましたが、その一方で現場の作業工程においても工業化という合理的手法が導入され、歴史的伝統工法は勢いに飲まれ失いつつあります。 このことは、戦後主流なった木造在来軸組工法の世界においても同様です。

一方、現在は昭和の時代ように良質な国産木材を潤沢選別できる時代ではありません。木材の品質確保に欠かせない、構造用乾燥技術もまだ確立されておらず、 木造住宅用の構材が集成に向かっていることに対して否定できないのです。

現在、D記号（D25=含水率25%以下　D20=含水率含水率20%以下　D15=含水率含水率15%以下）で表される乾燥数値を達成するための乾燥設備が、多くの単体の製材工場に導入されていますが、 高温乾燥と中の狭間で精度の統一性を欠いています。乾燥基準や手法についても全国一律ではなく、元々地域木材がそれぞれの地域によって特性及び質が違うため、 全国一律基準及びスケジュールでの乾燥自体が難しいのです。それでも、木材の乾燥技術精度向上と共に、木材乾燥は工業化が大規模製材工場の登とプレカットで一定のかたちが表れてきています。

では、高知県を振り返ってみたとき、一定の設備は整っているものの、良質な地域材がある割には地域材に特化した住宅が少ないのはなぜでしょうか。 問題として、素材生産業者から消費者に渡すまでの温度差がこれを邪魔していることが考えられます。特に納入業者と建築士の温度差は寸法において顕著に表れています。

例えば、以前は大工が刻屋で加工していた職人技術が、機械加工によって短時間・高技術で可能になりました。それはやむ得ない流れであるかもしれません。しかし、過当競争によって地域特性を無視した国産木材中心の住宅が席巻していることに対しては、

そういった状況に対抗できないのか？

地域材を適正な方法で使った住宅づくりが出来ないか？

という思いが協議会員の中にありました。そこで、現在大手ローコスト木造住宅販売に対抗するのではなく、「地域のことは地域で循環する住宅づくり」という、地域型木造住宅を考える必要があった事が設立の背景として挙げられます。 そのためには、まず木造建築に関わる各分野を超えた認識の共有から始なくてはなりませんでした。