こうち木の家普及推進協議会 設立の目的

リーマンショック以降の消費者マインドは、住宅購買力に変化をもたらしました。本物嗜好はニッチ化し、木材の利用方法が、鉄と同様に単なる骨材化となりました。

また阪神・淡路大震災によって、木造住宅対する耐技術疑念が生じ、新たな耐震基準が設けられ、品質基準が強化され、木加工の工業化（プレカット）が進みました。 これにより木材供給側は加工工場への納材において厳しい品質基準をクリアしなければらくなりました。（品確法）

大手ビルダー以外は、優良住宅の低コスト化も経営の難しい時代となっています。

一方、2011年3月の未曾有の大災害、東日本大震災は新たな問題に対する対応を浮き彫りにさせました。 それは、食品と同様に木材の質確保加え、産地の証明が、いっそう重要視されることになった、すなわち住宅部材の産地品質担保が必要な時代となったのです。

以上のことを踏まえ、協議会では、

という、目的をもって設立しました。

ただし、地域材を使うにあたって、現時点で容易に利用できる木材の選定が必要となります。その為に、協議会では、最初に原木の窓口ある高知県森林組合連合会と製品の窓口である高知木材センターを中心に 様々な木造建築関連分野の協力のもと、森林状態並びに原木・製品等価格・市場の状態の資料をいま一度精査し、それを元にして現在建築材として可能である寸法を割り出す必要がありました。

それには、素材生産業者・乾燥加工業者・製品市場・流通業者・構造設計士・意匠設計士・工務店までの連携した参加が必要でした。 これが横断的にメンバー構成を川上から川下まで網羅させた理由です。